経営理念Management Philosophy

自主性、独自性を旨とした
中堅造船所の地位を不動のものとし、
社会(顧客、地域)に貢献する企業となる。

社長挨拶Greeting

いつも新来島どっくグループへのご支援ありがとうございます。

現在我々造船界をとり巻く環境は、国の手厚い支援を受ける中国・韓国造船所と熾烈な受注競争を余儀なくされ、経営環境は悪化の一途をたどり、厳しさを増しています。 かかる状況下ではありますが、四面を海に囲まれた海洋国家である我が国にとって、海運、造船はなくてはならない産業という強い思いを胸に高品質の競争力ある環境対応型次世代船を建造することで、皆様に貢献して参りたいと思います。

次の3点を基本理念に捉え会社運営をします。
・船舶建造を通じお客様に必要とされる会社を目指します。
・自動車運搬船の建造、ステンレスケミカルタンカーの建造、特殊船の建造実績で世界一企業を目指します。
・道徳観を持ち、誠実で丁寧なものづくりを目指します。

以上を守りつつ、中堅造船所として第3極を形成し、中小型ニッチ分野でブランド力をさらに強化し、お客様、地域社会に貢献して参りますので、引き続きご支援を賜ります ようお願い申し上げます。

2021年3月
株式会社新来島どっく
代表取締役社長
曽我 哲司

会社概要Company Plofile

会社名
株式会社新来島どっく
事業内容
各種船舶の建造、修理及び解体、船舶用機器並びにその他諸機械の製造及び修理
創業
明治35年(1902年)
創立
昭和62年5月28日(1987年5月28日)
資本金
17億3,750万円
売上高
974億円(2020年3月期)
従業員数
840名(2020年3月)※(株)新来島どっく単体

沿革History

沿革

100年以上の年月をかけて、これまで「技術の新来島」として多くのお客様から信頼を得て来ました。これからも技術と品質をより一層向上させるためには新たな発想と創意工夫が欠かせません。私達はこれからも挑戦し続けます。

1902年
創業
1949年
来島船渠株式会社を設立。
1953年
鋼製船舶の製造及び修理事業開始。
1961年
愛媛県越智郡大西町に大西工場建設着手。
1966年
新社名を株式会社来島どっくに変更。川崎重工業株式会社と技術提携開始。
1968年
大西工場第一次大型化設備完成。
1号ドック(修繕)入渠能力 24,000G/T
2号ドック(建造)建造能力 24,000G/T
総合事務所を今治市波止浜より越智郡大西町に移転。
1972年
大西工場第二次大型化設備完成。(3号ドック(建造)建造能力 75,000G/T)
1978年
太平工業株式会社の経営に参加。(現(株)新来島広島どっく)
1987年
株式会社新来島どっく、資本金2,500万円で創立。資本金1億円に増資。
1989年
船型研究所完成。
1992年
資本金1億2,500万円に増資。
1994年
資本金17億3,750万円に増資。大西工場に新総合事務所完成。
1997年
大平工場を広島工場に工場名変更。船主監督宿舎「来島曾館」完成。
1998年
東京本社事務所セントラルビルから東京大栄ビルへ移転。
2000年
広島工場、波止浜工場、陸機事業本部を分社化。
2000年
大西工場 新造船部門ISO9001認証取得。
2002年
大西工場 300Tジブクレーン2基新設
2003年
大西工場 第1次効率化設備完成
2005年
大西工場 第1号ドック新造船建造開始
2006年
西武造船株式会社(現(株)新来島宇品どっく)がグループ入り。
大西工場及び総合事務所ISO14001認証取得。
2007年
東京本社事務所東京大栄ビルから丸の内サピアタワーへ移転
2008年
新来島波止浜どっく新事務所、新来島製作所新事務所、新総合グラウンド完成。
2009年
新来島波止浜どっく船員寮「海山荘」完成
2012年
奥道後ゴルフ観光㈱がグループ入り
2015年
大西工場 3号ドック延長工事完工 305mから367mに延長
2016年
新回流水槽試験場(新船型研究所) 竣工
2018年
大西工場 300トンジブクレーン2基新設
2019年
大西工場 労働安全衛生マネジメントシステムⅠSO45001認証取得
2021年
サノヤス造船株式会社(現(株)新来島サノヤス造船)がグループ入り。

ISOISO

国際標準化機構による、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001と、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001、更には、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格ISO45001を取得。
ハイレベルな品質管理に励むほか、環境面や安全面にも配慮した取り組みを行っています。

健康経営宣言Management

「経営理念」を実践して、社会に貢献する企業である為には、社員自身が健康でなければ、お客様の信頼を得ることはできません。当社は、会社の成長を支える社員と家族の健康を重要な経営資源と捉え、健康維持・増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりによって、社員が快適・健康な社会生活と経済の発展に貢献する企業をめざします。

代表取締役社長 曽我 哲司

組織体制図

組織体制図
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