このたび、経済安全保障推進法に基づく船体の供給確保計画について、株式会社新来島豊橋造船、株式会社新来島高知重工、株式会社新来島サノヤス造船と共同で申請を行い、2026年9月11日付で国土交通大臣の認定を受けました。

本認定は、政府が推進する「造船業再生基金」に基づくものであり、我が国の経済安全保障の観点から重要な船舶供給能力の強化を目的としております。今回の認定における当社グループの投資額は約960億円、最大助成額は約320億円となります。

当社グループでは、国内造船業の競争力強化と持続的成長を見据え、省力化・自動化設備の導入、建造能力向上のための設備整備などを計画しております。これらの取組みにより、生産性向上、安全性向上および建造能力の強化を図り、多様化する船舶需要への対応力向上を目指します。

主要な設備投資としては、新来島どっく大西工場では、建造ドックの拡張、組立工場や塗装工場の増設、新来島豊橋造船及び新来島高知重工では組立工場、塗装工場の増設、新来島サノヤス造船では加工・小組立工場、塗装工場の増設を計画しております。

また、本投資は地域の雇用維持・創出や関連産業への波及効果も期待されるほか、日本の海上物流を支える造船産業基盤の強化にも寄与するものと考えております。

尚、当社グループは、先に認定を受けておりますGX経済移行債(ゼロエミッション船等の建造促進事業)による設備投資を含めて、2034年迄にグループ全体で約1,315億円の投資を行います。 当社グループは今後も、持続可能で競争力ある造船産業の実現に向け、技術革新と生産体制の強化を進め、我が国海事産業の発展に貢献してまいります。